2016-05-25 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
○牧島大臣政務官 丸山議員にお答えいたします。 当社に関東財務局が立入検査を実施したことは承知しておりますが、具体的なものに対しましては、個別業者に関する検査内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論でございますが、プリペイドカードに該当するかどうかは、資金決済法上、三つの要件がございます。
○牧島大臣政務官 丸山議員にお答えいたします。 当社に関東財務局が立入検査を実施したことは承知しておりますが、具体的なものに対しましては、個別業者に関する検査内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論でございますが、プリペイドカードに該当するかどうかは、資金決済法上、三つの要件がございます。
○牧島大臣政務官 鷲尾委員にお答えいたします。 鷲尾議員御指摘のとおり、コーポレートガバナンス・コードにおいては、取締役会及び監査役会は、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保すべきとされております。
○牧島大臣政務官 加藤参与は、すぐれた識見を有していたことから、産業遺産に関して情報提供や助言をいただくということで参与になられております。 その経緯については、人事のお話なので、詳細は差し控えさせていただきます。
○牧島大臣政務官 現状、私どもとしては、加藤参与から租税回避に関係しているがごとき事実は一切ないと聞いているということでございます。
○牧島大臣政務官 御指摘いただきましたとおり、仮想通貨と法定通貨の交換に際し、業者から利用者に対して、取引判断に必要な正確な情報が提供されることが重要であるというふうに考えております。 こうしたことから、本法案においては、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対して、利用者への説明、情報提供義務を課すこととしています。
○牧島大臣政務官 御指摘いただきましたとおり、仮想通貨と法定通貨の交換業者の利用に伴うリスクについて、注意喚起を行うことは重要であると考えております。 この観点から、本法案においては、仮想通貨の購入等に伴うリスクについて、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し説明義務を課すこととしています。
○牧島大臣政務官 今、鷲尾委員から御指摘ございました平成二十六年三月の日銀総裁定例記者会見についての御発言については、承知をしているところでございます。 本法案では、現時点で仮想通貨が通貨と同等の性質を有しないということを前提としつつ、支払い決済手段としての機能を事実として有することがあることに鑑みて、仮想通貨と法定通貨の交換業者について一定の規制を設けることとしています。
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 年に二回募集する自治体また事業者からの、現場のニーズに即した具体的な規制改革の提案については真摯に受けとめさせていただいておりまして、その実現に向け、国家戦略特区ワーキンググループにおいて規制所管省庁と規制改革事項の折衝を行い、最終的には、総理が議長であります特区諮問会議で決定しているところでございます。
○牧島大臣政務官 グローバル化や情報化が進展する中で、世界的な競争に勝ち残るためにも、デジタル技術を活用していくということは大変重要だと思っております。 今、テレビ電話を活用した遠隔服薬指導については御議論ございましたが、このほかにも、国家戦略特区では、新たな技術を活用した近未来技術の実証が進んでおります。例えば、仙北市では、国有林野を活用したドローンに関する最先端の取り組みを行っております。
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 農業に参入する企業が農地を借りるか所有するかという判断をする際の要素は、必ずしも価格だけではないのではないかと考えます。事業の収益の見込みですとか投下資本の回収期間なども勘案しながら、大規模経営、六次産業化などに取り組みやすくするメリットというものが考えられるというふうに思います。
○牧島大臣政務官 先ほど御紹介いたしました四月十五日に九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名により発表した金融上の措置において、保険会社に対しては、迅速な保険金の支払い、保険料の払い込みの猶予など、被災者の便宜を考慮した弾力的、迅速な対応に努めるよう要請をさせていただいております。
○牧島大臣政務官 熊本地震におきまして被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 金融庁に対しての御質問をいただきました。 現状を御報告いたしますと、十八日月曜日十五時時点で、被害を受けている金融機関は十四機関、信金、信組は三信金、一信組の計四支店という状況になっています。
○牧島大臣政務官 現状において、我が国の金融システム全体ということでは影響は及んでいないというふうにも認識があるところではございますが、もちろん、今御指摘ございましたとおり、地域の金融機関の皆様と情報収集をとりながら取り組んでまいりたいと思います。
○牧島大臣政務官 角田委員より、提案募集も二年目が終わり、これまでにどのような課題が明らかになったのかという御質問がございました。 御指摘ございましたとおり、市町村からの提案団体の数が少なかったということは受けとめさせていただいております。
○牧島大臣政務官 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度など、制度設計については今経産省星野政務官から御説明があったとおりでございまして、エネルギー政策の枠内の問題ですと地方創生推進交付金の支援対象とは想定しにくいかと思います。 ただ、各省の補助金だけでは解決できないような、政策間の連携等を伴った先駆的な取り組みを御支援申し上げたいという精神は引き続き持ってまいりたいと思います。
○牧島大臣政務官 金融庁に対しての御質問でございます。お答えいたします。 フィンテックの動きということにつきましては、もちろん、利用者の保護とか不正の防止などの観点も留意しなければなりませんが、金融機関の国際競争力を日本においても確保するということで、対応を図っていくことが重要だと考えております。
○牧島大臣政務官 ありがとうございます。 今回、まち・ひと・しごと創生本部において決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、来年度以降、移転に向けた具体的な取り組みを進めていくことになります。まずは、こうした取り組みを着実に実施して地方創生の実を上げていくことが重要であると考えています。
○牧島大臣政務官 御指摘ありがとうございます。 省庁で働く人々の思いはという御質問でございまして、現時点では一般論となってしまいますが、実際に移転する段階での職員の異動に当たっては、職員の雇用や勤務条件への適切な配慮が必要であろうかと思います。 また、大隈委員御指摘のとおり、いろいろな場所に行ってみると新たな価値観に触れ合うことができるということもあると思います。
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 政府関係機関の地方移転の取り組みは、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情などを踏まえて、地域における仕事と人の好循環を促していくということを目的としており、地方創生に資する政策だと考えております。 また、大隈委員は関西御出身でございますが、京都、関西といいますと、大変多くの文化財が集積をしている地域でございます。
このため、問題点を検証し、再発防止に必要な対策をとることが急務であると認識し、三月十六日、牧島大臣政務官を主査とする誤り事案再発防止チームを立ち上げました。 誤り事案再発防止チームでは、誤った手持ち読み上げ原稿が作成されたこと、委員会の場における対応が不十分であったことという問題点について原因を分析し、昨日、再発防止策を取りまとめ、私に報告がなされました。
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 階委員におかれましては、振り込め詐欺救済法に基づく奨学金事業について、これまでも取り組んできてくださっておりますし、深刻な犯罪被害を受けた子供たちにきちんと給付して授業が受けられるようにしなければならないというお考えに、私どもも同じ思いでございます。 金融庁、内閣府、財務省の政務官を主体とするプロジェクトチームにおいて検討を行いました。
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 今御指摘ございましたとおり、生涯活躍のまちにおいては、中高年齢者が地域社会に溶け込みながら健康でアクティブな生活を送ることができるコミュニティーづくりということが大変重要であると思っておりますし、地域住民の方と交流する、協働するということも大事なことだと考えております。
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の件につきましては、詳細な事実関係まで承知しておりませんので、本件に対するコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、いずれにしても、出産などは個人が自由に選択すべきものであり、特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることがあってはならないというふうに考えております。
○牧島大臣政務官 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、この競技大会は、東京一極集中を加速させるものではなく、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと捉えることが重要だと私たちは考えております。（発言する者あり）ありがとうございます。
○牧島大臣政務官 目標達成に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに申しております。 そして、地方へ新しい人の流れをつくるという点では、地方移住を希望する国民の方々は多くなってきていると私どもは実感しておりますし、さまざまなニーズも出てきております。例えば、お試し居住ですとか二地域の居住なども一つのライフスタイルとして出てきております。
○牧島大臣政務官 今御質問がありました総合戦略や基本方針において、外国人であるか日本人であるかということを東京一極集中において決めていくという、基づく取り組みというものは具体的に行っておりません。長期的、継続的に総合戦略や基本方針に基づいて東京一極集中を是正して図ってまいりたいというふうに考えております。
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 大変重要な御指摘をいただいたものと受けとめております。感謝申し上げます。 まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂二〇一五におきましても、産科医数の地域ごとの検証や、また産科医の地域偏在の是正をするために取り組みを進めようということを盛り込んだところでございます。
○牧島大臣政務官 内閣府大臣政務官の牧島かれんです。地方創生と国家戦略特別区域等を担当させていただきます。 山本委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○牧島大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命いたしました牧島かれんです。金融を担当しております。 福岡副大臣とともに麻生大臣をお支えし、全力で任務を全うしてまいります。 何とぞ、宮下委員長を初め理事、委員各位の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○牧島大臣政務官 答弁いたします。 今、逢坂委員がおっしゃいましたとおり、地域経済を活性化させるためには、地元の中小企業の受注の確保は重要であると私どもも認識をしているところでございます。
○牧島大臣政務官 内閣府といたしましては、国家戦略特区のワーキンググループにおける議論を踏まえて、高齢者の方々や、また外国人の旅行者の方に向けたサービスについて、各地域の提案を踏まえた答えを出していくということが私ども国家戦略特区の答えでございます。
○牧島大臣政務官 白タク行為であるかということについては、国土交通省さんの方から今御答弁があったとおりでありますし、国家戦略特区については、そのことも踏まえながら、委員における議論を踏まえて、安全面の確保に努めてまいりたいという答弁にしたいと思います。
○牧島大臣政務官 国家戦略特区につきましては、各地域のそれぞれの実情に合った提案ということで御理解をいただきたいというふうに思っております。